2015-05-20 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
私ども、本年度から、地方公共団体あるいは観光関係団体と連携して、広域の観光ルートを形成していくという取り組みに対して支援を行っていくことを考えております。 地域の魅力のブラッシュアップと、またそれの海外への発信、あるいは、受け入れの環境になります無料ＷｉＦｉ環境だとか多言語に対応した表記の充実等を支援していければと思っています。
私ども、本年度から、地方公共団体あるいは観光関係団体と連携して、広域の観光ルートを形成していくという取り組みに対して支援を行っていくことを考えております。 地域の魅力のブラッシュアップと、またそれの海外への発信、あるいは、受け入れの環境になります無料ＷｉＦｉ環境だとか多言語に対応した表記の充実等を支援していければと思っています。
それで、私ども、本年度におきましては、中国におけます検疫等の規制ですとか消費の動向、そういったことの調査を行ってきたところでございます。
年度内にもそれから手を挙げられる方がいらっしゃるので数字が動くわけでございますが、私ども、本年度どういう結果になるか、来年度についてどうかというのはまだまだ不確定な要素が存在していると思っております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、五万人ずつ受入れ力を追加していくという政策を、来年度の概算要求を含めて、来年度の事業としても推進してまいりたいと思っております。
そういった意味では、私ども本年度、セキュアなＯＳの在り方、こういったものをちょっと調査する予定ですので、ちょっと勉強していきたいというふうに思っております。 それから、人材の関係ですと、やはり今、理工離れ、理工学部ですかね、そういったものが、離れみたいな雰囲気があるんですけれども、そういったものにどう対処をしていくかというのがポイントになるんじゃなかろうかと思います。
ただ、私、今回、この株式市場と申しますか、資本市場を厚みのあるものにしていかなきゃいけないということでいろいろ発言もさせていただいておりますが、それはきょうの御議論にも一部ありましたけれども、税制について、私ども本年度の税制改正に当たっての要望もさせていただきましたけれども、そういう要望がかなえられることを望みますけれども、その要望さえかなえられればこの資本市場が私どもが望んでいるようなものになるとは
こういうような点を踏まえまして、営農の継続を通じました多面的機能を図るため、地域の実情に即した簡易な基盤整備を行うとか、各種の補助的な政策を行うほか、私ども本年度から実施をいたしております中山間地に対します直接支払いという点も活用しながら、全体として振興を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
食生活指針、先生もう御案内のところでございますけれども、脂質のとり過ぎ等の栄養バランスの崩れ、具体的に、平均で見ても既に脂質の摂取比率が二六％を超える、成人男子の適正比率二〇％から二五％の上を行っている、あるいは生活習慣病の増加、治療中の糖尿病患者の方がこの十年間で二倍になっているというような状況、私ども本年度調査をかけておりますけれども、食料資源の浪費、廃棄等のそういう問題点を踏まえまして、この三月
そのために、私ども、本年度から始めております健康日本21の中におきましても、喫煙が及ぼす健康影響についての十分な知識の普及、そして未成年者の喫煙をなくすとの目標を掲げておりまして、これらの目標を達成するために、関係方面との連携を深めつつ、一層の普及啓発に取り組んでいきたいと考えております。
したがいまして、私ども、本年度より、起業意欲のある女性のための貸付制度というのを新たに創設いたしました。四月からの実績でございますが、四月二十六件、五月六十五件と、まだこの二月の実績しかわかっておりませんけれども、こういう実績が出てきております。
また、関係省庁との連携ということでございますが、私ども本年度から海岸四省庁共同で自然環境や生態系と共生するための海岸保全のあり方について検討していこうということを予定しております。また、同じく本年度から魚をはぐくむ海岸づくりというものを開始しまして、海岸事業と水産庁の沿岸漁場整備開発事業とが連携して、人工リーフ等と増殖場の一体的な整備を開始したところでございます。
そうした状況も踏まえまして、私ども本年度も引き続き国内の他の施設につきまして、作業環境中のダイオキシン類の濃度やあるいは血中濃度を含めました関係労働者の健康状況を把握するための調査を実施するというふうに予定いたしておりまして、既に専門家によりますそうした手順等を相談するための委員会を設置して準備に入っているところでございます。
○最高裁判所長官代理者（竹崎博允君） この財政構造改革法の中には人件費についても具体的に抑制の方針が定められておるわけでございますが、私ども本年度の予算要求におきましても七十六名の増員の要求をいたしておりまして、これは現在の裁判所の情勢から考えまして必要であるという判断のもとに行ったことでございます。
ただ、私ども、本年度大蔵省が管理しております国家公務員、これは自衛官等を除いてでございますが、非現業が五十三万四千人、現業が三十二万一千人、合計八十五万五千人でございますが、八年度におきましては二千百八人の純減をいたしました。
そのためには、さらにその一年前である本年度、平成六年度にはこうした一連の手続が制度上整備をされている必要があると考えておりまして、ある意味では私ども本年度はぎりぎりのタイミングで法案化をお願いしておるというふうに考えておるところでございます。
私ども、本年度から行います担い生育成強化総合対策の中で流域林業サービスセンターというものを設置して、そこにおいて、そういう労働力の確保、そしてまた、先生おっしゃるように他の美との調整等も行ってまいりたいと思っております。森林組合系統におきましても、全国段階、都道府県段階の連合会で林業労働力育成センターというものを設置して、林業事業体への就職者を確保するための広報活動をやっております。
このため、私ども本年度予算におきましては、環境保全のための長期計画策定費というものを計上させていただいたところでございます。環境基本計画策定に向けての調査を早速開始いたしまして、平成五年の一年間でこの準備を進めるのは若干無理かと思いますが、平成六年度ぐらいにかけましてこの段取りを鋭意進めてまいりたいというふうに考えております。
このような点を考えまして、私ども、本年度予算では発明協会を通じまして先行技術調査、必要な要請、中小企業の皆さんから要請がありました場合には、ペーパーレス計画で開発しました特許庁が持っておりますデータベースを民間に開放しておりますが、それを使って調査をしてさしあげるという制度を発足していきたいと考えておるわけであります。
○松尾政府委員 全体事業費につきましては、実はこれから私ども、本年度の具体的な音波探査等を含めて、現地に立ち入らないと具体的な事業費が出てくるわけではございませんけれども、先ほどの提案の中でも大体二兆円近いような数字が出てまいっておりまして、今後具体的なこういったボーリング調査等を含めて五カ年計画内での調査を進めることによって、できるだけ事業費を抑制できるように努力をしていきたいと考えております。
そういう面から見ますと、私ども本年度の、平成四年度の予算もお認めをいただきますと、対前年度化四・四％増の公共事業を北海道に行うということにもいたしておりますので、そういったものの前倒したとかあるいは北海道に重点的に配分していただいておりますゼロ国債の完全消化、そういったものを通じまして北海道経済の下支えの役割も果たしていきたいと思っておりますが、また中長期的にはいろいろ社会基盤の整備、これは航空路あるいは
これはもう大臣のお言葉に尽きていると思いますが、私ども、本年度三千メートル深層観測施設、これについては非常な予算をとらしていただきました。今後とも頑張りまして、至急これにつきましてはきちっと検知能力ができるよう早急に努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。